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ごみ屋敷が原因の近隣トラブルの解決策はあるのか専門業者が解説 

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2025.08.09

ごみ屋敷は全国に広がっていますから、このごみ屋敷を見たことがある人は多いと思います。しかし、全国に広がっているといっても近所、それも目と鼻の先にごみ屋敷があるという方はなかなかいないと思います。

ただ、それでもやはり全国には、近所にあるごみ屋敷に苦しめられている人が一定数います。この記事ではごみ屋敷が原因で発生する近隣トラブルについて紹介しています。トラブル解決につなげるためのアイデアも紹介しているので、お困りの方はぜひ参考にしてください。

全国で近隣トラブルの元になっているごみ屋敷とは?

テレビやインターネットでも取り上げられることが多いので、多くの方がどういうものなのかは知っていると思います。

一応、ここで改めて紹介しておくと、ごみ屋敷はごみやごみのような物が屋内や敷地内、ひどい場合は公道や公共スペースにまでためこまれている家や部屋のことです。もしかしたら、この記事を読んでいる人の中には、近所にペットボトルや古タイヤ、なんだかよくわからないガラクタのような物が敷地内のあちこちに積み上げられている家を見たことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。まさにそれがごみ屋敷です。

近隣には悪臭が漂い虫やネズミが徘徊

ごみ屋敷の内部は、おそらくほとんどの人が見たことがないと思いますが、すごい状態です。家具や家電などの生活必需品とともにさまざまな物がためこまれており、中にはお弁当の食べ残しなどの生ごみまで放置されていることがあります。こんな状態ですから、皆様のご想像のとおり、発生する悪臭等に誘われたゴキブリやハエ、ネズミなどが集まる非常に不衛生な環境になっています。

近所にごみ屋敷があることのリスク

ごみ屋敷があることで近隣に住む人がさらされるリスクについてまとめてみました。

害虫や動物が徘徊

ごみ屋敷に引き寄せられた害虫や動物たちは、ごみ屋敷にとどまるわけではなく、ごみ屋敷を中心に活動するため、近隣を徘徊するようになります。ごみステーションが荒らされたり、最悪の場合、屋内に侵入してしまったりするかもしれません。

悪臭が広がる

害虫や動物たちを引き寄せる悪臭は、当然のことながら近隣に住む人たちにも感じられます。悪臭がひどくなると、近隣に住む人たちは洗濯物の外干しをやめなければならないほどになりますし、窓を開けることすらできないようになります。

倒壊や放火、火事

すべてのごみ屋敷ではありませんが、ごみ屋敷の多くは建物のメンテナンスが適切に行われていません。隣の家に崩れ落ちそうになっているごみ屋敷も存在します。このような状態だと放火や火事のリスクもあります。

近隣トラブルの元になっているごみ屋敷への対応

悪臭が漂い、虫やネズミが徘徊するようになれば、近隣に住む人に害が及ぶようになります。不幸なことにこんなごみ屋敷の近くに住むことになってしまったら、どうしたらよいのでしょうか。

ごみ屋敷を取り締まる法律は残念ながらない

ごみ屋敷のような近隣住民の脅威になっている建物を取り締まる法律はないのでしょうか。これだけ社会問題化しているのですからごみ屋敷対策の法律がないことのほうがおかしいような気がしますが、今のところ、このような法律はありません。ごみ屋敷は賃貸物件のこともありますが、住人の所有物であることが多く、その人物によりごみが「財産」と主張されてしまうと、強い対応は難しくなってしまいます。

日本には廃棄物について定義する「廃棄物処理法」という法律がありますが、このように住人により「財産」と主張されてしまうと、強い対応をとることができなくなってしまうのです。

ごみ屋敷の定義がはっきりしていないことも、現在、法律がない理由かもしれません。財産とごみの違いをはっきりさせなければ、今後も法律化することは難しいでしょう。

ごみ屋敷を取り締まる条例を制定している自治体はある

法律がないため、ごみ屋敷への対応に困っている自治体はたくさんあります。そのため、独自に条例を制定してごみ屋敷問題に対応している自治体があります。

条例を制定することで、最終的にはごみ屋敷の所有者に対し、行政代執行という強い対応をとることは可能になりますが、ここまでのプロセスが遠く長いことが問題点として指摘されることもあります。注意や指導、勧告といったプロセスを経てもなお、ごみ屋敷の所有者がごみを撤去しない場合にのみ、強制的な対応が可能になります。

ごみ屋敷条例がない自治体でも相談は可能

ごみ屋敷条例を制定していない自治体にお住まいの場合でも、近所にごみ屋敷がある場合は相談することが可能です。通常、福祉保健課や資源課などの部署が窓口になっていることが多いようですが、名称は自治体により異なりますので、自治体のホームページ等で確認してみてください。専用ダイヤルを設けてごみ屋敷に関する相談を受け付けている自治体もあります。

ごみ屋敷への正しい対応

ごみ屋敷があることにより近隣トラブルが発生している場合の正しい対応は、やはり自治体への相談でしょう。

自治体に相談

近隣の住民からの相談や通報がないと、自治体がごみ屋敷の存在を認知できないことがあります。自治体は相談や通報を受けて調査を開始するため、まずは自治体に相談することを強くおすすめします。

警察や消防に相談

すでに近隣トラブルになり、原因がはっきりしている場合は、警察や消防に相談できるかもしれません。倒壊や火災のおそれがあるごみ屋敷は、地域のリスクなので相談にのってくれる可能性があります。

賃貸物件の場合は大家さんや管理会社に相談

ごみ屋敷が賃貸物件の一室、いわゆる「汚部屋」の場合は、大家さんや管理会社に相談してみてもいいでしょう。相談者が同じ建物の住人である場合は、問題を深刻に受け取ってくれるはずです。

ただ、賃貸物件の場合、大家さんや管理会社であっても強い対応はとれないことがあるので、その点については注意が必要です。

近隣トラブルになっているごみ屋敷にやってはいけない対応

いくら近隣トラブルになっているごみ屋敷に対してでも、やってはいけない対応があります。

ごみを片付ける

近隣トラブルになっているごみ屋敷にためこまれているごみを、勝手に片付けてはいけません。財産といえるのかどうかはわかりませんが、ごみといえども住人の所有物であることには変わりません。それを勝手に片付けてしまったら、あなたが罪に問われることになります。

話し合いのつもりだったけど口論に

話し合いも近隣トラブルを解決する方法のひとつですが、ごみ屋敷の住人の多くがもともと孤立している傾向にあるため、話し合おうとしても話し合いにならないことが多いようです。最初は話し合いのつもりだったのに、結局は口論になってしまい、トラブルの解決がさらに難しくなってしまう…そんなこともあります。

まとめ

ごみ屋敷は近隣住民にとってはリスク以外の何物でもありません。ごみ屋敷を取り締まるような法律がないことも、近隣トラブルの解決を難しくしている可能性があります。

ごみ屋敷が原因になっている近隣トラブルを解決につなげるために有効なのは、自治体に相談することです。ごみ屋敷を取り締まる条例を制定していない自治体であっても、ごみ屋敷に関する相談を受け付けている窓口は必ずあります。自治体が動いてくれないと解決につなげることが難しいため、そのために相談や通報を行う必要があります。

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