ごみ屋敷対策のための条例・多くの自治体が対応に苦慮しています

全国的に存在が確認されているごみ屋敷。テレビや新聞などのメディアで、この大きな社会問題について知った人もいらっしゃると思います。

ただ、このごみ屋敷、こんなにも大きな問題になっているのに、いまだにこれを取り締まる法律はありません。そのため、多くの自治体が対応に苦慮しています。

このような自治体の中には、独自に条例を制定してごみ屋敷に対応している自治体もあります。

持ち主がいるからこそ対応が難しいごみ屋敷

メディアでもよく取り上げられているごみ屋敷。家の中だけではなく、敷地内、ひどい場合は公道などの敷地の外までごみや不用品が積み重ねられている家です。

このようなごみ屋敷は、誰が見ても地域のリスクです。積み重ねられたごみに放火でもされたら…このように日々恐怖を感じている隣人がいることは想像に難くありません。

それでは、こんなにも危険な存在のごみ屋敷が、なぜいつまでも放置されつづけているのでしょうか。なぜ日本の法律ではごみ屋敷を取り締まることができないのでしょうか。

ごみ屋敷には住人や持ち主がいるため、それが国や自治体であっても、かんたんには足を踏み入れることはできません。近隣に迷惑をかけていることは明白なのに…

実際、日本にはごみ屋敷を撤去できるような法律はありません。そのため、対応に困っている自治体は、独自に条例を制定するなどして対応しています。

大きな社会問題である高齢化は、ごみ屋敷問題にも関連があります。ごみ屋敷ができてしまう原因は多岐にわたりますが、高齢化による心や体の不調はごみや物をためこむことにつながりやすいからです。

ごみ屋敷は全国にあるものの、やはり偏りはあるようで、大都市圏の住宅密集地には少ないようです。そのため、全国的に見るとごみ屋敷対策の条例を制定していない自治体は数多くあります。

近隣にあるごみ屋敷に困っている人たちが相談できる場所は、基本的に自治体しかありません。ごみ屋敷対策の条例を制定していない自治体でも、苦情などの相談にはのってくれます。

近隣に住む人たちにとっては、ごみ屋敷などさっさと整理して欲しいものですが、条例はそれを可能にしているのでしょうか。

条例があっても、自治体の職員がいきなりごみ屋敷に足を踏み入れるようなことはできません。結局は条例のない自治体と同じく、時間をかけてごみ屋敷の住人と話し合いをして解決することになるのですが、条例があることでもっと強い対応をとることが可能になっています。

話し合いの場を持っても何の進展もない場合、自治体はごみ屋敷の住人に対して勧告や命令を行うことができます。住人はこの勧告や命令にしたがい、ごみや不用品を片付けることになりますが、中には言うことを聞かない住人も出てきます。

このような勧告や命令にもしたがわない住人に対しては、自治体は最終的には行政代執行を行うことが可能です。自治体はためこまれたごみや不用品を強制的に撤去しますが、その際にかかった費用は住人に請求されます。

すでにお話をしたとおり、ごみ屋敷対策の条例がある自治体でも、ごみを撤去するに至るには長い時間がかかります。

ごみ屋敷問題解決の第一歩になるのは、主に近隣住民からの苦情や相談です。これがないと自治体も動くことはできません。

苦情や相談を受けた自治体は、当該ごみ屋敷の調査を行います。ごみ屋敷の住民との話し合いも行います。

自治体は調査を基に、ごみ屋敷の住人に対して助言や指導を行います。ごみ屋敷の住人はそれにしたがい、行動する必要があります。

ごみ屋敷の住人が助言や指導にしたがわない場合、自治体は勧告を行います。この勧告にも住人がしたがわない場合、自治体は一段重い命令を下します。

ごみ屋敷の住人が度重なる勧告や命令にもしたがわない場合、自治体はごみを強制的に撤去する行政代執行を行うことが可能になります。

行政代執行によりごみが撤去されたケースはいくつかありますが、条例があったとしても、多くの条件を満たす必要があるため、実際にここにたどり着くまでには長い時間がかかります。

行政代執行が行われたにもかかわらず、元のごみ屋敷状態に戻ってしまったケースもあります。

ごみ屋敷対策の条例についてかんたんに紹介しました。全国にはごみ屋敷の存在に悩まされている人がたくさんいますが、お住まいの自治体が条例を制定していたとしても、解決までのプロセスは複雑であり時間がかかります。

もしも、あなたの家族や友だちがごみをためこみ始めたらどうしますか。ごみ屋敷問題は、実は誰もが巻き込まれる可能性がある身近な問題なのです。

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